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■■■■■■■    日本版401kニュース[新春創刊号]    ■■■■■■■
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── 2005/01/20(木) ────────────────────────────

 貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
弊社では、この度、日本版401k即ち、確定拠出年金制度に関するニュースを中心
にメールマガジンを発行し、導入実務や運営方法及び新しい退職給付制度について関
係各位の方々に関連ニュースや分かり易い解説等を提供させて頂きます。
 創刊に当たり、本マガジンが御社の社業発展により有効なお手伝いが出来ますことを
切に願って止みません。また内容等のご質問はいつでもお申し出ください。

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【目次】
   制度改正ニュース
   関連トピックス
   連載コラム
   編集後記

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■ 制度改正ニュース ■
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●2004年10月実施の新制度の主なポイント
 1. 拠出限度額引き上げ
 @(企業型)他の企業年金がない場合 3.6万円→4.6万円
       他の企業年金がある場合 1.8万円→2.3万円

  (個人型)企業年金がない場合   1.5万円→1.8万円
       自営業者等       6.8万円→6.8万円

 A厚生年金基金や適格年金等から確定拠出年金への制度移行に伴う原資の移換限度
  額を撤廃

●2005年10月実施
  資産が少額である場合に手数料で資産が減少又は減失してしまうため中途脱退の
 要件を緩和します。

  *ご質問は  gheart@fine.ocn.ne.jp まで

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■ 関連トピックス ■
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1. 2004年11月末で導入企業、団体の数は3,311事業者、内 株式会社1,052、
  医療法人16、組合・協会等 9。その他、社員100名未満の事業者は1,922
                       (日本経済新聞より 1/4/2005)

2. サラリーマン大増税時代へ突入
@ 2006年度税制改革で退職所得控除額の大幅な変更の可能性!
  2007年からの団塊世代の大量退職を前に退職金非課税の特典が消滅しそう!

A 厚生年金保険料も労使折半で13.5%から18.3%へ段階的に上昇

B 定率減税の段階的廃止

3.東京証券取引所と日本証券業協会が2005年4月より日本版401kを導入
 基金解散後にそのまま日本版401kに移行するとの見通し
                      (日本経済新聞より 1/20/2005)

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■ 連載コラム(第1回) ■    グローバルハート代表取締役 増田 博美
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<ごあいさつ>

 2005年(平成17年)がスタートしました。年末年始の気分が消え新たな気持ちで仕
事に取り組まれていることでしょう。私のお正月は普通の日本人らしく九州の田舎へ
帰り久しぶりに親戚、友人との会話を楽しみました。やはり話題は自分たちの年金、
つまりお金のことが共通。81歳の叔母「貯金をちゃんとしておかないとねー」私「で
も叔母さんは年金がきちんと貰えているのでしょう」叔母「でもねぇー、老後が心配
なのよ」・・・なんと今のご時勢を表現していることか!と我ながら考え込んでしま
いました。

 日本の年金問題はようやく皆が理解するようになりました。昨年の国会で「年金改
革法案」が可決成立し「未納3兄弟」などの発言や政治家の年金未納期間の問題等・
・・本当に年金を収めても自分はきちんと貰えるのか?と不安になってしまいます。

 そこで今回からスタートします「日本版401kメールマガジン」では2001年10月から
始まりました確定拠出年金(日本版401k:DCとも呼びます)を中心に、年金制度の
最新動向、トピックス、セミナー案内、マーケット動向レポート等を提供し、年金問
題について正しく理解しどのように対応していけばいいかを皆様とともに考えていき
たいと思います。

 年金制度改革を担う国の基本政策は今後どのような方向で進むのか、年金商品を取
り扱う金融機関はどのように販売し、サービスや商品を提供するのか。日本の年金制
度は大変複雑で難しいとよく言われます、「分からないところが分からない」状態を
「何が分からないのか」に変えていき、自分の年金についてきちんと考え対応出来る
様な情報を今後提供していくつもりです。

 「日本版401kメールマガジン」では皆様のお役に立てるよう回を重ねながら努力し
てまいりますが、もしご質問やご意見がございましたら遠慮なくご自由にお寄せ下さ
い。

 月1回の発行予定です、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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■編集後記

 今回からスタートします日本版401kメールマガジンでは企業年金、退職給付制度に
関する今までの金融機関サイドからの情報提供を中立的な立場を基本に提供してまい
ります。
「企業や加入者が最も必要としている情報は何なのか」をテーマにし、実例をもとに
情報を提供させていただきます。そしてこのマガジンが貴社の退職給付制度改革に少
しでも貢献できれば幸いです。
 年金問題、退職金問題というのはすべての人に関わってきますが「自分に直接関係
しないと実感がわかない」とよく言われます。先送りすればするほど社員に対する債
務は膨らみ制度改革は難しくなります。「この会社にいて良かった」と思われるよう
な制度構築を目指して日本版401kメールマガジンは情報を発信してまいります。
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