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■■■■■■■    日本版401kニュース[第3号]    ■■■■■■■
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── 2005/03/17 (木) ───────────────────────────-

【目次】
   日本版401k・投資教育の根拠と現実の対応
   シリーズ第2回(3回シリーズ)
     「日本版401k導入企業・労使双方 本音で語る」
   連載コラム
   編集後記

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■  日本版401k・投資教育の根拠と現実の対応             ■
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 日本の金融機関または運営管理機関が制度の加入者に対し「日本版401kの投資
教育」を説明する時の根拠は、厚生労働省から出された以下の「ガイドライン」に沿
って行われています。

 厚生労働省の「ガイドライン」は こちら をご覧ください。

 企業や運営管理機関が制度実施にあたり参考とするこのガイドラインですが、ガイ
ドラインがあることによって「ガイドラインを最低クリアしていれば企業、または運
営管理機関は安心である」という誤解が生じているケースもあるようです。
 ガイドラインの「第2 資産の運用に関する情報提供(いわゆる投資教育)に関す
る事項1.基本的な考え方」には投資教育の基本が示されています。「事業主、確定
拠出年金運営管理機関等は、極めて重い責務を負っており、制度への加入時はもちろん、
加入後においても、個々の加入者等の知識水準やニーズ等も踏まえつつ、加入者等が
十分理解できるよう、必要かつ適切な情報提供を行わなければならないものであるこ
と。(中略・省略あり)」とあるように事業主、運営管理機関の加入者に対する情報
提供の重要性と責務が述べられています。
 あくまでも確定拠出年金制度の主体は「事業主」であり、『運営管理機関はその委
託を受けてもよい』という位置付けです。「日本版401kの投資教育」は、事業主
が運営管理機関と協力し合い、加入者側のニーズや知識水準を確認しながら労使双方
で一緒に作り上げていくものなのです。

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■  シリーズ第2回 「日本版401k導入企業・労使双方 本音で語る」  ■
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 このシリーズでは、既に日本版401kを導入した企業の体験談を取材し、導入の
過程から導入後の業務や対応等の苦労したところ、従業員としての感想など、本音を
語ってもらいました。今回は3回シリーズの第2回です。このシリーズを通して現場の
最前線からの情報を皆様にお伝えしたいと思います。
(会社名・氏名等の公表はプライバシーの観点から控えさせて頂きました。)

<第2回取材・A社>取材日2005年3月2日
〔会社データ〕
 創業:31年 業種:IT関連 平均年齢:29歳 従業員数:265名
 IT関係中堅企業。創業より苦労を重ねながらも独立系を貫き、時代の先端技術を
 活かし成長を続けてきている。社長を中心に創業メンバーが会社を引っ張り、株式
 公開も視野に入れ若手の育成にも大いに注力している。
〔ヒアリング〕
「会社」サイドは担当役員に、「従業員」サイドは従業員の一人にヒアリングを行い
 ました。

●ヒアリングの詳しい内容は こちら から

  今回は3回シリーズの第2回目でした。日本版401kが導入されてからの日経
 平均株価は低位置で推移していましたが、今後株価の変動と伴に個人ごとの運用に
 格差が発生して参ります。結果論ではなく、投資教育をしっかり行った企業とそう
 でない企業とでは従業員の意識が大きく異なり、結果として資産運用にも差が生じ
 てきます。「投資教育は事業主の責務」であることを再認識してください。

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■ 連載コラム(第3回) ■ グローバルハート代表取締役 増田 博美
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 日経平均株価が11,800円台(3月16日の終値)となってきました。
日本版401kがスタートした時の株価にようやく戻ってきた訳です。一時7,000円台
まで下落し、「日本版401k推進者罪悪論」まで飛び出すなど、今思えば冷や汗も
のでした。今後も上昇し続けるという保証はありませんが明るい展望が開けそうです。

 一番大切なことは株価の上げ下げに一喜一憂することではなく「きちんとした投資
教育を受けたかどうか」ということです。きちんとした投資教育を受け、自らも勉強
し知識を身に付けていくことによって株価の動向に動揺せず、しっかりした判断を下
すことが出来るようになるということが大切です。

 今後の資産運用についての提言「1億円からの資産防衛術」を富裕層向け雑誌として
有名な「セブンマネーカルチャー」2004年8月号に寄稿しています。ご興味のある方は
下記アドレスをご参照下さい。

●「セブンマネーカルチャー」2004年8月号 掲載記事

 セブンマネーカルチャー出版元
 株式会社イー・マーケティング
 担当 安藤  連絡先TEL 03-5766-7621

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■編集後記
 日本版401kメールマガジン制作にあたり、回を重ねるごとに今後の日本版401k
「導入と投資教育」の方向性とポイントが少しずつ表れてくるように感じます。
 最近の企業年金訴訟事例を見ても分る様に制度変更では「きちんとした説明と理解」、
投資教育では「導入後の継続教育」がキーワードとなりそうです。
 特に投資教育については「制度スタート時のガイドラインの主旨」と「現実の運営」
には温度差があるように思います。今後の厚生労働省の指導は「導入後の継続教育」に
重点を置いたものとなりそうです。
 自社の退職金制度を実りあるものにしていくために、この『日本版401メールマガジン』
でご案内させて頂いております『eラーニングシステム』が皆様のお役に立つことを
願ってやみません。
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