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■■■■■■■    日本版401kニュース[第4号]    ■■■■■■■
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── 2005/04/21(木) ────────────────────────────

【目次】
   激震・・・「中小企業会計」導入の影響−明らかになる中小企業の退職給付債務
    ・「中小企業会計」と日本版401kの関係
   シリーズ第3回(3回シリーズ最終回)
    ・「日本版401k導入企業・労使双方 本音で語る」
    ・新シリーズ序章『FPと社労士が語り合う「知って得する生活情報!」』
   ご紹介します!「投資教育の実践活動」
    ・NPOエイプロシス(投資と学習を普及・推進する会)
     (日本証券業協会、東京証券取引所等の証券関係団体の支援、協力で設立
      された非営利法人)
   連載コラム
   編集後記

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■  激震!「中小企業会計」の導入−明らかになる中小企業の退職給付債務  ■
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― 中小企業会計 時価会計を部分導入―
 「日本商工会議所など四団体は五月をめどに中小企業を対象にした新たな会計指針
を策定する。上場企業に比べて簡便ながら、部分的に時価会計を取り入れることなど
で中小企業会計の透明性を高め、金融機関などが融資をしやすくなるような環境を整
備する狙い。経済産業省も中小企業に新会計指針を指導する専門家の育成などでこれ
を支援。官民の協力で新会計指針を今後三年間で三十万社程度に普及させる計画だ。」
                        (2005年4月6日 日本経済新聞)
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●詳しい内容は → こちら

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■  シリーズ第3回(3回シリーズ最終回)
    「日本版401k導入企業・労使双方 本音で語る」  ■
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 このシリーズでは、既に日本版401kを導入した企業の体験談を取材し、導入の過程
から導入後の業務や対応等の苦労したところ、従業員としての感想など、本音を語っ
てもらいました。今回は3回シリーズの第3回(最終回)です。このシリーズを通して
現場の最前線からの情報を皆様にお伝えしてきました。このレポートが皆様の会社の
企業年金を考えて頂く参考になれば幸いです。
(会社名・氏名等の公表はプライバシーの観点から控えさせて頂きました。)

<第3回取材・A社>取材日2005年4月6日
〔会社データ〕
 創業:31年 業種:IT関連 平均年齢:29歳 従業員数:265名
 IT関係中堅企業。創業より苦労を重ねながらも独立系を貫き、時代の先端技術を
活かし成長を続けてきている。社長を中心に創業メンバーが会社を引っ張り、株式公
開も視野に入れ若手の育成にも大いに注力している。

〔ヒアリング〕
「会社」サイドは担当役員に、「従業員」サイドは従業員の一人にヒアリングを行っ
た。

〔ヒアリングのポイント〕
 今回(最終回)は、「日本版401k導入前後の社員の意識と継続教育について」に
ポイントをおいてヒアリングを行った。

●ヒアリングの詳しい内容は こちら から

 今回を持ちまして「日本版401k導入企業・労使双方 本音で語る」シリーズを終わ
ります。取材にご協力頂きまして誠にありがとうございました。

 次回から新シリーズ序章『FPと社労士が語り合う「知って得する生活情報!」』
が始まります。

■ 新シリーズ序章『FPと社労士が語り合う「知って得する生活情報!」』  ■

 自分の年金資産づくりを目的に、これからの働き方や日本の社会保障制度の仕組み、
また上手なお金の運用について、皆様のお役に立つ情報をお知らせ致します。

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■ ご紹介します!「投資教育の実践活動」
    NPOエイプロシス(投資と学習を普及・推進する会)  ■
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 日本版401kは年金資産の形成が目的です。自分のライフプランに沿った資産運用
を行うためには基本をしっかりと学ぶことが大切です。
 グローバルハートでは投資教育推進の観点から「エイプロシス」の活動を応援して
います。今後も「エイプロシス」のセミナー・勉強会を当メールマガジン上でお伝え
していく予定です。

・エイプロシスは日本証券業協会、東京証券取引所等の証券関係団体の支援、協力
 のもとに設立され、内閣府の認証を受けたNPO(非営利活動法人)です。ボラ
 ンティアの講師派遣を中心に中立的な立場で証券と証券投資に関する知識の普及・
 啓蒙活動を行っています。

・エイプロシス(投資と学習を普及・推進する会)には経験豊富で優秀な講師が多
 数所属しており無料で講師を派遣しています。

・エイプロシスの活動内容・詳細については下記アドレスをご参照ください。

  〔お問い合わせ・セミナー講師派遣依頼先〕
   NPOエイプロシス(投資と学習を普及・推進する会)東京事務局
   TEL03-3667-8183

  http://www.aprosis.com/

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■ 連載コラム(第4回)  ■ グローバルハート代表取締役 増田 博美
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 先日、厚生労働省主催の第13回確定拠出年金連絡会議(平成17年3月24日)を傍聴
して参りました。テーマは「確定拠出年金実態調査」報告と「投資教育実例集」の発
表でした。
 現在の状況としては、企業型年金承認規約数1,260件、加入者数約1,191千人、実施
事業主数3,791社、運営管理機関693社(平成17年2月28日現在)となっています。
 投資教育の事例については、やはり大企業向けのケースがほとんどで中小企業向け
にはヒアリングが実施されていないようでした。 1社の中堅企業から「DC導入後の
運用は自己責任だから企業としてはあまり介入しない方がいい。」というような発言
があり驚かされました。企業側には「投資教育」という言葉に対して「コストがかか
る」「分かりにくい」というマイナスイメージがあるようです。
 私は「DCを導入したから投資教育をしなければならない」という発想だけでは、
この制度をうまく機能させることは難しいと感じています。国の社会保障制度教育の
徹底化はもちろん行われるべきですが、DC導入をきっかけに投資や経済の知識のあ
る社員が多くなれば、それが企業成長の源ともなるのではないでしょうか。

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■編集後記

 「ホリエモン」「郵政」などの話題を最近のマスコミ報道は追い回していますが、
将来の経済活動を左右する大きな法案に対する報道は若干後回し状態になっているよ
うに感じます。
 今回メールマガジンで取り上げました「中小企業会計の導入」では、まさに日本の
中小企業の「選別」と「淘汰」が進むことが予想されます。これは大手企業の国際会
計基準導入を睨んだ中小企業対策の一環です。つまり日本再生のプログラムが最終段
階にきていることを表わしているといっても過言ではありません。
 年金制度には中長期の戦略が必要です。目先の動向に左右されないでじっくりと取
り組むテーマとして、このメルマガがお役に立てれば幸いです。
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