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■■■■■■■    日本版401kニュース[第5号]    ■■■■■■■
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── 2005/05/19 (木) ───────────────────────────-

【目次】
   中堅企業―退職給付制度改革実例集―
   新シリーズ
    『グローバルハート登録アドバイザーのFPと社労士が語り合う
                      「知って得する生活情報!」』
   ご紹介します!「投資教育の実践活動」
    ・NPOエイプロシス(投資と学習を普及・推進する会)
     (日本証券業協会、東京証券取引所等の証券関係団体の支援、協力で設立
      された非営利法人)
   連載コラム
   編集後記

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■  中堅企業―退職給付制度改革実例集―  ■
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 情報サービス・金融を中心に新卒採用が大幅増加、そして働き方の多様化が進む中、
報酬戦略としてだけではなく経営戦略として中堅企業がどのような制度設計と運営を
行っているのか、実例集をお届けします。

※ 詳細は こちら をご参照ください。

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■  新シリーズ『グローバルハート登録アドバイザーのFPと社労士が
                   語り合う「知って得する生活情報!」』 ■
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 ファイナンシャル・プランナーの大内洋(おおうち ひろし)です。今回から社労
士の西田洋之(にしだ ひろゆき)さんと、シリーズで、知っておくと役に立つ生活
情報をご提供していこうと考えております。
 今回は西田社労士から、自己紹介を兼ねて、お話をお聞きします。

西田:社労士の西田です。今回は高齢者の雇用延長義務に伴って、知っておきたい周
   辺情報をお話したいと思います。

※ 詳細は こちら をご参照ください。

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このシリーズは今後も継続いたします。
次回号は「サラリーマンの方が家業を継ぐケース」についてご紹介する予定です。

●この連載シリーズに関してのご質問・お問い合わせは下記までお願い致します。
 株式会社 グローバルハート
 TEL:03-3524-1468 FAX:03-3524-1564 E-Mail: gheart@fine.ocn.ne.jp

●グローバルハート登録アドバイザーについて
 グローバルハートには、FP(ファイナンシャルプランナー)、社会保険労務士、
 税理士等の資格を備えたアドバイザーが全国で約300名登録しており、企業年金制度
 改革や教育(年金教育・投資教育)活動を行っております。

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■ ご紹介します!「投資教育の実践活動」
   NPOエイプロシス(投資と学習を普及・推進する会) ■
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 日本版401kは年金資産の形成が目的です。自分のライフプランに沿った資産運
用を行うためには基本をしっかりと学ぶことが大切です。
 グローバルハートでは投資教育推進の観点から「エイプロシス」の活動を応援して
います。今後も「エイプロシス」のセミナー・勉強会を当メールマガジン上でお伝え
していく予定です。

・エイプロシスは日本証券業協会、東京証券取引所等の証券関係団体の支援、協力の
 もとに設立され、内閣府の認証を受けたNPO(非営利活動法人)です。ボランテ
 ィアの講師派遣を中心に中立的な立場で証券と証券投資に関する知識の普及・啓蒙
 活動を行っています。

・エイプロシス(投資と学習を普及・推進する会)には経験豊富で優秀な講師が多数
 所属しており無料で講師を派遣しています。

・エイプロシスの活動内容・詳細については下記アドレスをご参照ください。

   〔お問い合わせ・セミナー講師派遣依頼先〕
    NPOエイプロシス(投資と学習を普及・推進する会)東京事務局
    TEL 03-3667-8183

   http://www.aprosis.com/

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■ 連載コラム(第5回) ■  グローバルハート代表取締役 増田 博美
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 2007年〜2009年に退職を迎える団塊の世代は約688万人、全人口の約5%を占め、退
職金総額は60兆〜80兆円との報道もあります。一生懸命働いた結果の大切な退職金で
す。
 当然、金融機関は運用商品の販売に力を入れますが、自分のお金を運用する人はお
金を「持つリスク」と「持たざるリスク」の両方を常に考えて対処しなければなりま
せん。「持たざるリスク」は老後資金の不足に対する心配です。「持つリスク」とは
インフレや運用商品を決めていくことに対するリスクです。しかし、残念ながら私た
ち日本人は学校や中立的な機関での基本的な資産運用の教育を受けてきていません。
基本的な資産運用の金融知識がなくて資金を運用ということは、準備運動を行わずに
冷たいプールに入るようなものです。「自己責任」の対極に「説明責任」があります。
自分でリスクをとって運用商品を決定する時にはもっと「説明を求める」権利を主張
すべき時代なのです。投資信託の目論見書(もくろみしょ)や保険の約款(やっかん)
を何度も読み、理解することを途中であきらめてしまったのは私だけではないと思い
ます。通り一遍の説明や、説明不足から十分納得しないまま購入した金融商品で損失
を被った場合には元本額までの損害賠償の挙証責任(立証責任)は金融機関側にあり
ますが、訴訟問題に陥らないよう日頃から準備運動をしておくことが今後大切です。

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■編集後記

 気持ちの良い新緑の季節を迎えました。本メールマガジンも月と連動して第5号を
発行させて頂きます。今回から「FPと社労士の対談」という新しい企画を盛り込み、
ようやく幅も出せるようになりました。日本版401k導入は大企業がほとんどとい
う現状です。人の意識改革が如何に難しいかは、最近の企業や監督官庁等の不祥事が
次々に明るみに出るたびに思わされます。倫理観醸成という基本的な教育の重要性を、
今日ほど感じる時は有りません。知識のみならず、心を込めた情報提供者で有り続け
なければと思います。(S.S)
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