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■■■■■■■     日本版401kニュース[第 9号]     ■■■■■■■
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── 2005/09/15(木) ───────────────────────────-

【目次】
  中堅企業―退職給付制度改革実例集―第5弾
  シリーズ第5回
   『グローバルハート登録アドバイザーのFPと社労士が語り合う
          「国民年金第3号被保険者の未納期間特例届出」』
  ご紹介します!「投資教育の実践活動」
   ・NPOエイプロシス(投資と学習を普及・推進する会)
    (日本証券業協会、東京証券取引所等の証券関係団体の支援、協力で設立
     された非営利法人)
  連載コラム
  編集後記

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■  中堅企業―退職給付制度改革実例集―第5弾  ■
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このメールマガジン連載では報酬戦略・経営戦略として中堅企業がどのような制度
設計と運営を行っているのか、実例集をお届けします。今回は実例紹介第5弾です。

 前回号(連載第4弾)までは、中堅企業の退職給付制度改革の内容をお伝えしてき
ました。今回は、従来の確定給付企業年金や一時金制度から他の制度、つまり確定拠
出型と新確定給付企業年金への移行業務に伴う役割分担とスケジュールの実例を御紹
介致します。
 特に、適格年金から他の制度へ移行する場合、従業員の合意はもちろん、税務署等
への対応も準備しなければなりません。適格年金廃止まで「まだ6年ある」と先延ばし
すればするほど、移行時の積立不足が経営の圧迫要因となることが予想されます。
 導入実務の役割分担とスケジュールを見て頂くと「いかに制度移行に労力と時間を
費やすか」がお分かり頂けると思います。

※ 詳細は こちら をご参照ください。

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■ シリーズ第5回『グローバルハート登録アドバイザーのFPと社労士が語り合う
              「国民年金第3号被保険者の未納期間特例届出」』 ■
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 FPの大内です。前回の「離婚と年金」の話題は問い合わせも多くいただいたテーマ
でありましたが、世間でもその影響といえそうな新聞報道が流れました。
 離婚件数がそれまでの増加傾向から平成15年・16年と減少に転じ、特に16年の離婚
件数は12年の水準にまで逆戻りしたということです。女性が離婚後の就職難のために
思いとどまるだけでなく、平成19年の年金離婚分割待ちのための先延ばしなのではな
いかという記事でした。平成19年の離婚件数が再び増加することがあればまた話題に
なるかもしれません。

 さて、今回は主として専業主婦の皆さんの国民年金加入届出忘れの救済について、
社労士の西田さんとお話をしたいと思います。

※ 詳細は こちら をご参照ください。

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 このシリーズは今後も継続いたします。次回号は「若年者納付猶予制度」について
ご紹介する予定です。

●この連載シリーズに関してのご質問・お問い合わせは下記までお願い致します。
 株式会社 グローバルハート
 TEL:03-3524-1468  FAX:03-3524-1564 E-Mail: gheart@fine.ocn.ne.jp

●グローバルハート登録アドバイザーについて
グローバルハートには、FP(ファイナンシャルプランナー)、社会保険労務士、税理
士等の資格を備えたアドバイザーが全国で約300名登録しており、企業年金制度改革
や教育(年金教育・投資教育)活動を行っております。

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■ ご紹介します!「投資教育の実践活動」
   NPOエイプロシス(投資と学習を普及・推進する会) ■
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 日本版401kは年金資産の形成が目的です。自分のライフプランに沿った資産運用を
行うためには基本をしっかりと学ぶことが大切です。
 グローバルハートでは投資教育推進の観点から「エイプロシス」の活動を応援して
います。今後も「エイプロシス」のセミナー・勉強会を当メールマガジン上でお伝え
していく予定です。

・ エイプロシスは日本証券業協会、東京証券取引所等の証券関係団体の支援、協力の
  もとに設立され、内閣府の認証を受けたNPO(非営利活動法人)です。ボランティア
  の講師派遣を中心に中立的な立場で証券と証券投資に関する知識の普及・啓蒙活動
  を行っています。

・ エイプロシス(投資と学習を普及・推進する会)には経験豊富で優秀な講師が多数
  所属しており無料で講師を派遣しています。

・ エイプロシスの活動内容・詳細については下記アドレスをご参照ください。

   〔お問い合わせ・セミナー講師派遣依頼先〕
    NPOエイプロシス(投資と学習を普及・推進する会)東京事務局
    TEL 03-3667-8183

   http://www.aprosis.com/

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■ 連載コラム(第9回) ■ グローバルハート代表取締役 増田 博美
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<ポーランドの年金改革>
 職業柄、日経新聞と日経金融新聞には毎朝必ず目を通します。特に世界の金融市場
とその方向性を考える上では日経金融新聞の専門性は重宝しています(日経新聞の宣
伝ではありません)。
 日経金融新聞で最近注目した記事は「ポーランドの年金改革」です。その記事の内
容を要約すると「ポーランドは確定給付型だった国民年金を大幅に変え、二段階の仕
組みを導入した。強制加入の保険料19.5%(労使折半)のうち12%強は従来のように
国が責任を負う。残りの7%強が年金ファンドに投資する部分で投資先は個々人が自己
責任で運用・・・。」となっています。詳細を述べればまだまだ特徴がありますが、
簡単に言えば上記のような内容で1999年にスタート致しました。日本同様、ポーラン
ドも急速な少子高齢化に直面したため、様々な社会保障改革を行ったとのことです。
 ポーランドといえば旧共産圏、ヨーロッパ大陸の中央に位置し、ヨーロッパの歴史
上最も過酷な運命を辿った国としても知られています。旧共産圏の国でさえ、資本主
義経済を受け入れ、年金制度に対して真正面から対峙し改革を断行しています。私た
ち日本人もポーランドや他の諸国から多くの点を学ぶことができるかもしれません。

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■編集後記

  米国南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」は、ニューオリンズの街をアッと言う
間に廃墟化させ、台風14号も四国、中国、九州に大きな災害をもたらしました。自然
の前に人間は如何に無力かと思うばかり。だからと何も備えをしなければ、更に大き
な被害を招くに違いありません。企業も同様で、「備え有れば憂いなし」の備え
(社員教育)を欠かすことなく、現代の大きな変化速度に対処しうる人材を育てるべ
きです。台風14号の大雨で、あの有名な錦帯橋の橋げたが流れ落ちるシーンに深く
嘆息しつつ置筆。(S.S)
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