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■■■■■■■     日本版401kニュース[第11号]     ■■■■■■■
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── 2005/11/17(木) ───────────────────────────-

【目次】
  企業―退職給付制度の現状と今後の行方〔第7弾〕
  シリーズ第7回
  『グローバルハート登録アドバイザーのFPと社労士が語り合う
    「高齢者の雇用延長義務に伴う知っておきたい周辺情報〔Part.2〕」』
  ご紹介します!「投資教育の実践活動」
   ・NPOエイプロシス(投資と学習を普及・推進する会)
   (日本証券業協会、東京証券取引所等の証券関係団体の支援、協力で設立
    された非営利法人)
  連載コラム
  編集後記

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■ 企業―退職給付制度の現状と今後の行方〔第7弾〕 ■
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 このメールマガジン連載では報酬戦略・経営戦略として企業がどのような退職給付
制度改革を行っているのかを様々な角度から情報をお送りしています。第5弾までは
実例集をお届け致しましたが、第6弾からは「企業の退職給付制度の現状」をお送り
しています。今回の第7弾では第6弾の続き「企業の退職給付制度の現状No.2」をグラ
フで分りやすくご説明します。

※ 詳細は こちら をご参照ください。

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■ シリーズ第7回『グローバルハート登録アドバイザーのFPと社労士が語り合う
    「高齢者の雇用延長義務に伴う知っておきたい周辺情報〔Part.2〕」』 ■
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 社労士の西田です。知って得する生活情報ということで、今回はこのシリーズの
1回目に取り上げた在職老齢年金制度について、別の面からお話していこうと考えて
います。

※ 詳細は こちら をご参照ください。

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このシリーズは今後も継続いたします。次回号は「定年後の金融資産運用」について
ご紹介する予定です。

●この連載シリーズに関してのご質問・お問い合わせは下記までお願い致します。
 株式会社 グローバルハート
 TEL:03-3524-1468  FAX:03-3524-1564 E-Mail: gheart@fine.ocn.ne.jp

●グローバルハート登録アドバイザーについて
グローバルハートには、FP(ファイナンシャルプランナー)、社会保険労務士、税理
士等の資格を備えたアドバイザーが全国で約300名登録しており、企業年金制度改革
や教育(年金教育・投資教育)活動を行っております。

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■ ご紹介します!「投資教育の実践活動」
  NPOエイプロシス(投資と学習を普及・推進する会) ■
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 日本版401kは年金資産の形成が目的です。自分のライフプランに沿った資産運用を
行うためには基本をしっかりと学ぶことが大切です。
 グローバルハートでは投資教育推進の観点から「エイプロシス」の活動を応援して
います。今後も「エイプロシス」のセミナー・勉強会を当メールマガジン上でお伝え
していく予定です。

・エイプロシスは日本証券業協会、東京証券取引所等の証券関係団体の支援、協力の
 もとに設立され、内閣府の認証を受けたNPO(非営利活動法人)です。ボランティア
 の講師派遣を中心に中立的な立場で証券と証券投資に関する知識の普及・啓蒙活動
 を行っています。

・エイプロシス(投資と学習を普及・推進する会)には経験豊富で優秀な講師が多数
 所属しており無料で講師を派遣しています。

・エイプロシスの活動内容・詳細については下記アドレスをご参照ください。

   〔お問い合わせ・セミナー講師派遣依頼先〕
    NPOエイプロシス(投資と学習を普及・推進する会)東京事務局
    TEL 03-3667-8183

   http://www.aprosis.com/

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■ 連載コラム(第11回) ■ グローバルハート代表取締役 増田 博美
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<振り子の法則>
 苦節5年、日本版401kの導入実務と投資教育業務に地を這いつつ携わり、運用の基本
を訴えて参りましたが、何のことはない、日経平均株価が13,000円、14,000円と上昇
するにつれ今までマーケットに対して見向きもしなかった人やマスコミがこぞって
ネットトレードを奉り、出来高の増加を「活況」という名に置き換えて世の中をはや
したてています。
 「投資は自己責任だから何をやっても構わない」などと申されるのは自由だとして
も、かつて「来た道」を振り返ると「行き過ぎには反動が必ずある」もので、日経平
均株価が8,000円を割っていた頃の悲観論とは正反対の現状に違和感を覚えずにはいら
れません。参加することは大変意義のあることですが、現在のネットトレードのよう
に家にこもり短期売買を繰り返し「取った、取られた」という状況はいかがなものか
と思います。
 日本経済は確かに「実物経済」と「金融経済」の両輪で動き始めましたが、健全な
経済発展のためには、「金融教育」、「投資教育」に基づく倫理観が必要です。現在
の状況だけをみて自分本位のマネーゲームに没頭しているのでは、かつて「ローマに
滅ぼされたカルタゴと同じ運命」を辿ることになってしまうでしょう。この様な状況
だからこそ基本的な「投資教育」「金融教育」の必要性が強く望まれています。

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■編集後記
 今年も早いもので、もう11月です。1日におきた東証の株式売買が午前中全く出来
なくなった問題は大きな衝撃を与えました。その遠因は市場参加者の急増が生んだも
のです。科学技術の進歩がインターネットを生み出し、多大な便利さを与えてくれる
反面、こうした事故や反社会性を好む輩からの脅威の度合が、急速に大きくなってい
ることを感じずにおれません。国家100年の大計を思うと倫理教育を含めた基礎教育の
必要性を改めて思います。「急がば回れ」の精神を忘れた国家の行く末が悲惨な結果
を招くことは、過去の歴史が証明しています。(S.S)
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