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■■■■■   日本版401kニュース[第19号] 2006/ 7/20(木)   ■■■■■
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【目次】
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◆『知って得する』シリーズ【第3回】
 「日本版401k−個人型確定拠出年金の解説 Q&Aとポイント」
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◆緊急企画!
 「投資教育実施状況報告書」の解説
 『日本版401k投資教育システムと実施状況報告書の作成』
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◆ドキュメント企業年金−日本版401k【シリーズ第3回】
 「企業の果たす役割−加入者向け運用アドバイスの方法〔Part.3〕」
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◆中小企業会計導入とその影響『始まった「平成維新」中小企業版〔第7弾〕』
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◆編集後記
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※『グローバルハート登録アドバイザーのFPと社労士が語り合う』シリーズでおなじ
 みの社労士西田さんとFP大内さんの新連載はただ今、企画構想中ですのでお楽しみ
 に!
※『ハッピーリタイアメント〜海外短期ステイレポート』シリーズは内容を変更し、
 刷新されたシリーズでお送り致します。どうぞお楽しみに!
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◆『知って得する』シリーズ【第3回】
  「日本版401k−個人型確定拠出年金の解説 Q&Aとポイント」
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『知って得するシリーズ』では、日本版401kや企業年金等に関する知っておいた方が
良い情報をお届けしております。
 シリーズ第2回では、日本版401kの個人型についてご説明致しました。仮に転職した
先に日本版401kの制度がない場合、個人型に資金を移換しなければなりません。その
場合を想定し日本版401k個人型について解説致しました。
 シリーズ第3回では前号に引き続き、日本版401k個人型のポイントのまとめを「Q&A」
と「ワンポイントアドバイス」の形式でご紹介いたします。

※ 詳細は こちら をご参照ください。

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◆緊急企画!「投資教育実施状況報告書」の解説
  『日本版401k投資教育システムと実施状況報告書の作成』
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 企業の日本版401k導入教育と継続教育の進め方で、加入者に「運用格差」が生じて
いるという問題が現在、クローズアップされています。
 法律上では加入者への「投資教育は企業の義務」と明文化され規定されています。
厚生労働省もこの問題に対処する為に「投資教育の実施状況報告書」を企業に求める
ことを検討しており、実施していない場合は説明を求めるとの一部報道もあります。
 企業の危機管理の一環として「内部管理体制の強化」が声高に叫ばれているこの時
期に、トラブルが発生しない様、円滑な労使関係を築くための「日本版401k 導入教育
・継続教育 現在の課題と今後の進め方」を前向きに検討する必要があります。また
それらを報告書の形式で管理・保存することが求められつつあります。
 メールマガジン上では限りがありますので、ポイントをご説明するセミナーをグロ
ーバルハートが開催することに致しました。

<セミナー内容 ポイント>
 (1)「日本版401k投資教育」企業と運営管理機関の責任と役割
 (2)「運用格差」が生じることによる企業のリスクと対処法
 (3)「日本版401k投資教育・実施状況報告書」作成の実例紹介
 (4) 加入者が一番求めている「運用アドバイス」の方法と「日本版401k投資教育」
   のアウトソーシング
 以上のポイントをセミナーにてご紹介いたします。
 ご興味のある方は是非ご参加下さい。

※ セミナーは終了しました。

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ドキュメント企業年金−日本版401k【シリーズ第3回】
  「企業の果たす役割−加入者向け運用アドバイスの方法〔Part.3〕」
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 このシリーズ「ドキュメント企業年金−日本版401k」では企業年金にまつわる課題
を検討し、企業と加入者の方のためのより良い制度の運営に貢献できますよう様々な
角度から情報を提供させて頂いております。
 前回は「企業の果たす役割−加入者向け運用アドバイスの方法〔Part.3〕 」として、
グローバルハートで行っている「投資教育講座」のカリキュラムの内容をお伝えし投
資教育の目的から関係法令、必要とされる投資教育の内容を解説致しました。
 第3回は引き続き「企業の果たす役割−加入者向け運用アドバイスの方法〔Part.3〕」
として、グローバルハートで行っている「投資教育講座」から、加入者向けアドバイ
スの方法の詳細をお伝えしていきます。

※ 詳細は こちら をご参照ください。

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◆中小企業会計導入とその影響『始まった「平成維新」中小企業版〔第7弾〕』
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前回号では「退職給付債務の計算方法」について解説致しました。
今回は「退職給付制度 制度移行の検討と実務」についてお伝えしてまいります。
解説は前回号に引き続きグローバルハートが2005年9月に開催いたしました「中小
企業会計と退職給付引当金セミナー」の資料を使用し解説させていただきます。

※ 詳細は こちら をご参照ください。

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◆編集後記
 直近のデータでは日本版401kの加入企業数は約7,000社、加入員数は約200万人、資
産残高も1兆円に近づきつつあり着実に拡大してきている実態が浮き彫りになってきて
います。公的年金の受取額が減少することが予想されている日本社会の将来像では益々
企業年金の重要性が高まってきています。
 しかし今後、最も心配されることは「投資教育」の実態です。あらゆるデータが示
している通り、「投資教育」の実施状況の差異が運用格差を生んでいることは今後の
大きな問題となることでしょう。現在の状況が続くことで「日本版401kの運用格差」
は益々大問題となり、企業年金そのものを直撃する可能性もあります。
「日本版401kの投資教育は企業の義務」という法律の明文は決して軽く考えられるも
のではありません。まずは自社の加入者の実態把握を始めることが大切です。(H.M)
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