2006/1/19 掲載
 平成18年(2006年)が始まりました。バブル崩壊後の経済復興を成し遂げつつある日本経済はようやく巡航速度に戻りつつありますが、「小さな政府」を目指す国の政策は、今後益々個人に負担増を求める政策となります。
 お届けしております「日本版401kニュース」は、年金関連の情報を中心に提供していますが、「これから私たちの身の回りにどのような変化が起きるのか」ということも重要なポイントとして様々な情報をお届けして参りたいと思っています。
 そこで新春号(第13号)より、今年5月に施行が予定されている新会社法「中小企業会計」の導入について解説して参ります。今回はその第1弾です。
1.始まった「平成維新」―中小企業版
 
2.「中小企業会計」と「会計参与制度」
<中小企業会計 @新制度の導入と仕組み>
新・会社法 ― 平成17年3月18日閣議決定・同22日国会提出後成立。平成18年5月施行予定。
「会計参与」制度の新設・・・税理士や公認会計士が中小企業の決算書作成に関与する新しい制度。
株主総会により選任され、取締役・執行役と共同して計算書類を作成するとともに、計算書類を別に保存し、株主・会社債権者に対して開示すること等を職務とする新しい機関。
1.仕組み
 
2.会計参与
(イ)資格 ・・・ 税理士 全国68,000人(税理士法人を含む)、会計士(監査法人を含む)のみ。
(ロ)選任 ・・・ 株主総会で選任
(ハ)計算書類 ・・・ @取締役との共同作成A株主総会での報告説明B会社とは別に5年間保存
C株主・債権者への開示(社外取締役と同様の対外責任を負う)
<中小企業会計 A総論と各論>
1.総論
  目的
    資金調達の多様化や取引先の拡大を目指す中小企業が、商法上の計算書類を作成するに際して準拠することが望ましい会計のあり方を目的とする。
 ・「自社の経営状態を把握したい!」
 ・「新規取引先を拡大したい!」
 ・「金融機関から資金調達したい ! 」
 
  対象となる会社
    商法特例法上の小会社(資本金1億円以下の株式会社)で、当面は株式の公開を目指していない会社(全国で約100万社が対象)
 
2.各論(一部抜粋)
  基本的な考え方
    会社の財政状態及び経営成績について真実の概観を示すもの
  減価償却
    毎期継続して規則的な償却を行う
  時価会計
    短期の売買目的の有価証券は上場企業と同じように時価評価
  引当金
    法的債務性のあるものは引当金を計上、将来発生する債務を認識
 
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