2006/6/15 掲載
前回号よりスタート致しました『知って得するシリーズ【第2回】』では、日本版401kや企業年金等に関する知っておいた方が良い情報をお届けしております。
今回号では、日本版401kの個人型についてご説明いたします。
仮に転職した先に日本版401kの制度がない場合、個人型に資金を移換しなければなりません。その場合を想定し日本版401k個人型について解説してまいります。
 
「確定拠出年金(日本版401k個人型)の概要」
 
  【制度の概要】平成14年1月開始
確定拠出年金「個人型」は、公的年金制度を補完し、国民一人一人の老後のために必要な年金資産をつくる為の自助努力を支援する全く新しいタイプの年金制度です。
確定拠出年金制度には「企業型」と「個人型」があり、個人型は「自分のライフプランに応じて必要なお金」のうち60歳以後の老後の資金を目的として考える制度です。今までの制度と大きく違うところは、「自分で掛け金を拠出し」「自分で運用の指図を行い」「60歳以後、その運用の結果に基づいて給付を受ける」という点です。掛け金は決まっていますが、受取額がはじめから決まっていないということで確定拠出年金といいます。
(確定拠出年金個人型の位置付け図1参照)
 
 
 
 
「確定拠出年金(日本版401k個人型)の制度の仕組み」
 
 
1.制度加入の検討
 
 

制度加入時には下記の項目の検討が重要です。

 (1)制度概要の確認 (2)運用商品の検討 (3)資産運用の基礎知識

 
 
2.加入申し出(窓口は受付金融機関)
 
 
(1)掛金の決定
拠出金限度額
20歳以上60歳未満の自営業者等(国民年金第1号被保険者)― 6.8万円/月
60歳未満の企業年金等がない従業員(国民年金第2号被保険者)― 1.8万円/月
  ※ 拠出金額は5,000円以上千円単位で任意で設定できる
 
(2)運用商品・運用割合の決定
運用の指図は加入者自身で行います。
加入者が運営管理機関を選択し、運営管理機関から選定・提示された運用商品に対する情報を受け選択します。
運用商品の運用割合を決定します。
 
(3)加入の申請
「個人型年金加入申出書」に記入し受付金融機関へ提出します。
受付金融機関は本人確認や記入漏れをチェックし、国民年金基金連合会へ申し込みます。
  ※  サラリーマン等(第2号被保険者)が加入の申出を行う場合は、勤務先が国民年金基金連合会への「事業所登録」を完了していることが前提。
 
 
3.加入者登録・拠出スタート
 
 
(1)国民年金基金連合会の資格審査
加入申込者の資格と掛金限度額の確認。
 
(2)個人型年金加入確認通知書、個人型年金規約
加入手続きが終わり資格を取得すると、国民年金基金連合会より通知書及び規約が交付されます。
 
(3)拠出スタート
拠出(口座振替)開始は、申出月の翌月26日、又は翌々月の26日。
 
 
4.加入後の手続
 
 
(1)掛金の変更
毎年4月から翌年3月の間で1回だけ掛金の額を変更できます。
 
(2)運用指図の変更
運用商品の見直しには、掛金の割合変更(商品の配分変更)及び積立金の預け替え(スイッチング)の2種類があります。
 
(3)受給方法
  給付は老齢給付金、障害給付金、死亡一時金の3種類です。このうち老齢給付金と障害給付金は5年から20年の有期で支給されます。
具体的な年金の受取方法は運営管理機関が設定します。
 
老齢給付金
    原則60歳から受け取り可能。最初の拠出から10年経過していない場合、経過年数により受給開始が遅くなります。60歳以降に加入者が請求を行い受給します(70歳までには受給を開始しなければなりません)。
 
障害給付金
    高度障害の状態になったときに受け取れます。60歳になる前に、傷病によって一定以上の障害状態になった加入者が傷病になっている一定期間(1年6ヶ月)を経過してから請求により受給します。
 
死亡一時金
    加入者が死亡したときに、遺族が一時金として受け取れます。受給中に残額を残して死亡した場合も、遺族が残額を受け取れます。
 
脱退一時金
    加入者であった者が、制度に加入し得ない状況(専業主婦になる等)になり、過去の拠出年数が3年以下である等の場合には、脱退一時金を受給することができます。ただし退職所得として課税対象となるので注意が必要です。
 
(4)第2号加入者の加入資格の証明
第2号被保険者(サラリーマン)の方が加入者となると、毎年1回、加入資格について勤務先の会社による証明(第2号加入者に係る事業主の証明書)が必要になります。
 
 
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