2006/9/21 掲載
『知って得するシリーズ』では、日本版401kや企業年金等に関する知っておいた方が良い情報をお届けしております。
シリーズ第4回では、制度発足後5年を経過した「日本版401kの制度の改正の行方」についてお伝えいたします。
 
日本版401kは2001年10月にスタートし、現在約200万人が加入しています。
「制度発足後5年を経過した時点で必要があれば見直しを検討する」と法律に明記してあり、今年がその時期にあたります。そこで企業年金連合会(旧厚生年金基金連合会)では厚生労働省に向けて、下記の制度改正要望を求めました。その要望事項を抜粋しまとめてみました。
 
 
● マッチング拠出の容認
  現在は事業主拠出しか認められていないが、労使双方で拠出できるようにする。
 
● 拠出限度額の撤廃又はさらなる引き上げ
 
● 加入可能な年齢の引き上げ
  高年齢者雇用安定法の改正に伴い、60歳以降も加入者となること。
 
● 会社員の妻(専業主婦)の加入
  第3号被保険者の個人型加入を容認し、所得控除の対象にする。
 
● 確定拠出年金受給権の相続
  本人死亡時に遺族が一時金個別管理資産を清算給付される際の税制メリットの喪失を考慮し、確定拠出年金の受給権については配偶者に限り、給付をそのまま引き継げるようにする。
 
● 中退共から日本版401kへの移換
 
● 特別法人税の撤廃
  現時点では凍結されているが、本来は確定拠出年金の資産は特別法人税の課税対象となっている。これらの凍結を待たずに特別法人税の撤廃を要望する。
 
● 60歳前の中途引出しの容認
  退職所得ではなく、一時所得としてでも中途引き出しを認めるべき。
 
出展:企業年金連合会「平成19年度企業年金税制改正に関する要望事項」より抜粋・編集
 
 
上記のような要望等が高まってくることにより、今後、制度の見直しが検討され、日本版401kのデメリットが改善されメリットが強化されてくると、益々導入企業が増加してくることが予想されます。今後の制度見直しに注目があつまることでしょう。

お問い合わせメールアドレス gheart@fine.ocn.ne.jp
 
<< 前回の記事を読む 次号の記事を読む >>