2007/7/19 掲載
連日、新聞・テレビやニュース等では年金や国の財政について、議論され報道されていますが、 実際に「今の日本の財政はどうなっているのか?」「今後、年金や社会保障はどうなっていく のか?」という疑問を抱いている人も多いのではないでしょうか?
そこで今回の『知って得するシリーズ【第9回】』では、財務省発表のデータを使用し、日本の 財政と社会保障費等の現状についてお伝えしたいと思います。
 
一般会計における歳入歳出の推移
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<グラフの見方>
平成元年ぐらいまでは国の収入と支出は同じように伸びてきたが平成4年以降は歳出が増え、歳入が減っています。
つまり、収入が減り支出が増えたことは借金(公債)で生活しているようなものということです。
 
―用語解説―
【歳出】
国家財政の年間支出、基本的な支出は公共事業、社会保障費、公務員の給与等。
【歳入】
国家財政の年間収入、歳入の大部分は税収入からなっており、これには直接税と間接税がある。
 

 
公債残高の累増
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<グラフの見方>
公債残高が急増し、公債に依存している日本の財政は急激に悪化しています。
つまり、平成19年末では国民1人当り約428万円の借金があり、これは利息も含めて返していかなければならないと いうことです。
 
―用語解説―
<公債>
【建設公債】
公共事業費、出資金及び貸付金の財源について例外的に発行が許容されていた公債。
【特例公債】
建設公債に対して、人件費や事業所経費などその場限りで消えてしまう経常的支出をまかなうための公債のこと。赤字公債ともいう。
 

 
社会保障の給付の見通し

 
<グラフの見方>
約20年後、国民所得が1.4倍540兆円になったとしても、年金、医療、介護の給付は大きく増加し、少子高齢化が進行すると、この見通しどおりになるとも限りません。益々厳しくなると考えた方が現実的だと思います。
自分のために将来の年金資産をつくっていく努力が今後益々必要となっていきます。
特に介護の負担は現在の約3倍となり介護保険の負担は益々増加することが確実視されています。
 

 
人口動態による受益と負担のアンバランス
 

 
 

〔まとめ〕

上記でお伝えした「日本の財政収支」と「社会保障給付」の見通しは楽観視できない厳しいものと言えます。資料からも分かるように、今後20年間は日本の財政が最も厳しくなると予想されます。
格差の問題もあり、平均収入が伸び悩む中、今後益々、社会保障費の負担は大きくなることが予想されます。

また、年金記録問題でも社会保険庁のずさんな体制がクローズアップされましたが、国民の年金や老後への不安はかつてないほどに高まっています。
誰もが気になるのは「将来もらえる年金額は実際、いくらになるのか?」ということでしょう。厚生労働省が将来の年金予想額を公表していますが、その楽観的な見通しを鵜呑みにできる国民は多くはないと思います。

残念ながら、現状のままでは「国まかせで豊かな老後をおくる」ことへの期待はもてない時代となってしまいました。私たち一人ひとりが、自らが学び準備をすることが不可欠な時代へと突入したのかもしれません。

 
 
 

当資料は、財務省「財政関係資料」(2007年3月)をもとに作成しております。
資料に関するご質問は下記までお願い致します。
 株式会社グローバルハート  gheart@fine.ocn.ne.jp

 
 
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